▽水産品輸出注文が激増
中国近海の漁業生産が受ける影響は大きくないが、太平洋での漁労作業は難しくなることが予想される。中国の養殖生産は主に沿岸域・近海域に集中し、近海での漁獲産品の産卵場、策餌場、越冬場は渤海、黄海、東海の海域に集中し、漁業経済における主要回遊性魚類の回遊ルートはいずれも日本の東海岸の放射性物質漏洩エリアから遠く離れている。ある資料によると、日本の放射性物質漏洩事故が発生した海域の漁業資源は、中国近海に達したり回遊したりすることはない。よって、日本の地震、津波、放射性物質漏洩事故が、中国近海の漁業生産にマイナス影響を与えることはないのだという。
山東省海洋・漁業庁漁業処の辛栄民処長によると、最近では、欧州や米国などの国が日本の水産品の安全性に対する懸念から、日本近海で捕れた水産品の大部分を輸入停止とし、中国にも協力を求めているという。
全国工商業連合界水産商会の朱長良常務副会長によると、中国企業はどこも水産品の輸出注文が目立って増加しており、日本、韓国、欧米諸国はいずれも中国産水産品の輸入を増やしている。特に山東、遼寧、江蘇、湖南など各省の企業への輸出注文が急激に増加している。こうした事態が発生した理由として、(1)日本国内の居住者が日本産の水産品を食べたがらないこと(2)欧米などの国が日本産水産品の安全性への懸念から、日本近海の水産品の大部分を輸入停止とし、中国から輸入するようになったこと、の2点が挙げられる。(編集KS)
「人民網日本語版」2011年5月4日