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発信時間： 2011-05-12 17:38:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

大連市人民政府のサイトが10日伝えたところによると、大連市と日本の日立製作所、および日立の中国法人である日立（中国）有限公司はこのほど、都市事業のイノベーションと資源の循環型利用をめぐる協力プロジェクトに調印した。これにより、双方の資源の循環利用と低炭素経済との分野における協力が新たな段階に進んだことになる。調印式には同市党委員会の常務委員を務める肖盛峰・常務副市長と姜周市長助理（市長補佐）が出席した。

今回調印された「都市事業イノベーション協力合意」で確定されたのは、主に双方の情報通信システム、電力新エネルギーシステム、環境産業システムにおける協力展開。大連東達集団と日立が調印した「戦略協力枠組合意書」では、水環境事業について、特に水事業、インフラ設備、海水の淡水化、その他の環境保護産業などで協力を展開するとしている。具体的にはインテリジェント水環境システムプロジェクト、上水・給水・下水関連のプロジェクト、海水淡水化プロジェクト、都市インフラ設備関連プロジェクトの4方面で協力を展開する予定だ。また大連国家生態工業モデルパークの下水・再生水処理工場、インテリジェント水環境システムプロジェクトを手始めとして、他に先駆けてプロジェクトを推進するとしている。大連環嘉集団と日立が調印した「廃棄家電の循環再利用工場建設プロセス技術協力契約」では、双方は中国での作業により適した廃棄家電100万台の分解・処理工場を共同で設計・建設し、中国で現在行われている人力による解体や粉砕という古い処理モデルを徹底的に改めるとしている。ここから中国の廃棄家電処理産業の技術水準が、世界のトップレベル入りしたことがうかがえる。

「人民網日本語版」2011年5月12日

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