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発信時間： 2011-05-16 16:35:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国の機関が伝えたところによると、中国の対外投資額は現在の2300億ドルから2020年には1～2兆ドルに増加する見通しであることがわかった。中国の対外投資の5％が米国に投資されれば、その額は巨額になる。中国の投資は米国に多くの雇用のチャンスをもたらすため、米国政府と立法機関に中国の対米投資を妨害する措置を設けないよう呼びかける声が上がっている。

過去30年、中国はまず外資を導入し、中国のインフラや工場の建設を進め、その後に中国の工場は商品を海外市場に輸出した。輸出先は主に中国に投資や貸付を行う国で、中でも米国が大部分を占めていた。ところが、中国が巨額の外貨準備を持つようになると、海外拡張のニーズが自然と生まれた。対外投資は比較的良好な拡張手段であるため、こうして中国の対外投資の現状と10年後の投資展望につながった。

ここで述べた外資導入、生産、輸出から対外投資への道を歩んだ「中国モデル」は、実は中国独特のものではない。1980年代に始まった日本の対米投資から、日本も同様の過程を歩んだことがわかる。日本の経験は中国の対米投資拡大の参考にする価値があるといえる。ロイター通信の報道によると、1980年代、日本の対米投資に対し、米国の各方面では当初多くの論争があった。当時、米国の民間と政界は日本の投資をあまり歓迎せず、日本人はまず米国への輸出で米国人の金を稼ぎ、その後に米国に来てまた米国人の金を稼ごうとしていると見ていた。1980年代から現在に至るまで、日本の対米投資額は1兆ドルに達し、7万人弱の米国人を雇い、あらゆる面で日米双方にプラスとなっている。

 

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