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発信時間： 2011-05-23 17:00:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

莱陽市農業局農業技術推進センターの華則科主任によると、事業開始以降、現地の農業の発展にプラスの効果が現れているという。華則科主任は、「その先進的な生産技術、経営理念、循環型農業モデルは現地の農業の手本となっており、現地の人々は朝日緑源農業公司に倣って、乳牛を飼養するようになった」と述べた。

2008年、世界の穀物価格が高騰し、日本の穀物供給が危ぶまれた。2009年４月、日本政府は海外農業投資促進会議を開催、その後、「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」を発表した。この指針の主旨は、官民が一体となって、日本からの海外農業投資の促進に取り組むというものである。その投資範囲は、生産から買付、流通、輸出など多くの分野に及んでいる。指針では、具体的な措置として、「投資環境の整備」、「公的金融の活用」、「ODAとの連携」などが挙げられている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年5月23日

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