日本企業の中国農業参入を懸念する必要はない

日本企業の中国農業参入を懸念する必要はない。

タグ: 日本企業 中国農業

発信時間: 2011-05-24 17:00:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

さらに重要なことは、日本の農家が責任感を重要視していることである。例えば、日本のスーパーで販売されている米の包装には栽培者の名前と写真が印刷されている。飲食業も同じで、レストランの広告には、かならず料理人の写真が掲載されている。これは、食品の生産に対する責任感と自信の表れである。このような考え方は、日本の企業から学ぶべきである。

農業生産は国の食物の安全に関わっている。しかしながら、制度をいくつも設け、厳格に制限しよういう考えは軽率かつ極端である。日本の農業の経験と制度は大きな生命力を持っている。日本の農業はある種の政治制度や社会に組み込まれたものではない。日本の農業がその例である。農協は生産の効率化や農業の機械化の普及などにより農業の問題に対応する政府を効果的にサポートしている。また、日本の農業に関する経験はグローバル企業がもつコア技術とはまた異なるものである。

日本企業が中国の土地と労働力を利用することに対して、過度に心配する必要はない。逆に、日本企業から農業の経験や理念を積極的に学ぶことが大切である。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年5月24日

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