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発信時間： 2011-05-31 14:24:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

菅政権は６月下旬にも、社会保障体制改革の具体的な方針を固める。改革案の焦点となる消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、菅直人首相は29日、政府と与党幹部による「コアメンバー会議」を設置すると発表した。

「コアメンバー会議」は来週中に初会合を開き、４回前後の協議を経て６月中旬にも、2015年までに消費税率を５％から10％にする案を決定する計画である。

「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」の下部組織として設置される。首相を本部長とし、枝野官房長官、与謝野馨経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら16人が参加する予定である。

調べによると、「政府・与党社会保障改革検討本部」の下には、「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）も設置されるが、６月２日に社会保障改革の草案が制定された段階で役割を終える。草案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大などの新対策が盛り込まれる。そのほか、2015年に消費税収の１％分に相当する２兆5000億円余りの追加財源が必要になるとの試算を提示する見通しである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年5月31日

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