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発信時間： 2011-05-31 17:41:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国にある日系企業は東日本大震災の後、成都への投資を増やし、中国西部における布陣を急速に強化している。このことは企業がこれまでに成都で急速な発展を遂げてきたことと無関係ではない。ヨーカドーを例に取ると、2011年第1四半期（1-3月）に市内の双楠路にある双楠店の売上高は6億元に上り、世界の店舗の中でトップに立った。

中国での布陣の強化を加速させる優良日系企業は、今後さらなる急速な発展を遂げる可能性がある。全日本空輸株式会社（全日空）は6月20日に東京-成都間の直行便を正式に開通する予定で、両都市が5時間で結ばれることになる。新路線の開通により、ヨーカドー、トヨタ、三菱重工といった有名日本企業が経営の重点とする成都に、極めて大きな促進作用がもたらされることは確実だ。

成都を中核エリアとする「天府新区」計画がこのほど上級機関に承認された。計画に基づき、成都を中核エリアとする都市群が、現代型製造業を中心とし、ハイエンドサービス産業が集積し、産業にもビジネスにも居住にも適した国際的な現代型の新都市エリアが形成され、「産業の成都」を新たに生み出すために力が注がれる見込みだ。

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