計画が承認され、大量の資金が投入されることは、中国の西部投資の模範的都市である成都が、その投資の可能性を一層広げ、投資の機会を一層増やしたことを意味する。大地震の試練に直面した日本の企業家にとって、中国西部における布陣を早急に強化する理由が一つ増えたことは間違いない。
2010年末現在、世界企業上位500社のうち、日系企業は29社が成都に進出し、その所属産業は電子情報、小売、自動車などさまざまだ。同500社のうち成都進出を果たした企業は189社に上る。
日本の地震の後、一部の産業は業務転換を迫られた。中国西部の都市である成都は、日系企業の最良の産業移転先になると考えられる。
「人民網日本語版」2011年5月31日