2011年5月31日、中国の全国日本経済学会、中国社会科学院日本研究所、社会科学文献出版社が共同で開催する「2011年日本経済青書発表会」が北京で行われた。同発表会では、専門家による日本経済および日中経済協力の現状と展望についての議論を交わし、今後の日中経済・貿易動向を展望した。また、社会科学文献出版社が出版する2011年日本経済青書『日本経済と中日経済貿易関係発展報告(2011)』(以下、「青書」)が正式に発表される。
青書によると、中日貿易は健全で安定した状態にあるものの、中国の対外貿易総額の成長スピードと比較するとその成長は低速だ。2001~2010年の10年間、中日貿易の平均成長率はたった14.4%前後で、同時期の中国対外貿易総額成長率21.2%や中米、中欧、中韓の貿易の伸びと比較するとその差は歴然だ。
中日間貿易の増加率が長期にわたって中国の対外貿易額の増加率を下回っているため、中国の貿易総額に占める中日間貿易の割合は低下している。2001年に17%だったこの割合は、2008年には10.4%まで下がった。2010年、中日貿易は回復傾向の成長を見せたものの、やはり貿易総額の盛業より低く、割合はさらに下がって10.02%となっている。
経済青書では、中日貿易にこの高位変動現象が見られるのは、ある意味から言えば、中日貿易関係の成熟と安定かもしれない。また、中日貿易が減退期、停滞期に入っていることを映し出しているともいえる。こうした高位変動には深層的な原因があり、経済に関係ない要素も含まれるだろう。双方の政治信頼関係の欠如、釣魚島漁船衝突事件のようなアクシデントも二国の経済関係に影響を与えているだろう。同時にこの貿易を引き上げる大きなプロジェクトの欠如も挙げられる。
また、青書の指摘によれば、2002年来、中日貿易において中国側はずっと輸入超過状態にあった。2002~2010年の9年間の輸入超過総額は2362.36億米ドルに及ぶ。しかも、この輸入超過は加速しており、特に2010年は556億米ドルに達している。