中日間の経常貿易は今、中国の「全面的接収」という段階から、双方向の対象を絞った協力という段階に移りつつある。今月28日に行われた第3回中日経済ハイレベル対話では、中日双方が協力の重点を循環型経済、エコロジー経済、省エネ・環境保護産業に移したという。「国際金融報」が伝えた。

　復旦大学日本研究センターの胡令遠副主任は取材に応える中で「日本は家電などの分野でこれまで技術的優位を誇ってきたが、すでに中国では市場を失っており、日本企業は新たな技術によって中国市場で利益を獲得しなければならなくなった。そしてエコロジー技術こそ、中国が今、最も必要としているものだ」と述べた。

　▽中国が求めるのは技術の開放、日本が求めるのはレアアースの開放

　製造業強国の日本は、省エネ・環境保護、エコエネルギーなどの分野で明らかに優位にあり、風力発電、電動自動車、ハイブリッドカー、太陽光電池などの技術では世界のトップレベルにある。今回の対話で、中国側は日本側にこれらの分野の技術輸出制限を緩和するよう求めた。

　胡副主任によると、実際、年初以来の中国の経済貿易協力を振り返ると、日本や米国との協力であれ、欧州との協力であれ、エコロジー経済が中国と他国との協力の重点分野になっている。実は米国と中国とのエコ技術協力には一定の政治的意図がある。米国はエコ技術で日本に遅れており、中米間のエコ技術協力は中日間の協力の深さと広がりには及ばない。

　ある専門家によると、日本側は産業チェーンのハイエンド部分を手中に収めたいとしており、このためハイテク輸出には慎重な政策を採っているが、対中輸出拡大のニーズを受けて、政策に揺れがみられるようになってきた。年初以来、中日唐山（曹妃甸）生態工業パークや天津の中日協力低炭素経済モデル区などの協力モデルプロジェクトが順調に進行している。チャンスはすぐに消えてしまうもので、欧米も中国の巨大な省エネ・環境保護市場をねらっている。日本がチャンスを生かせなければ、中国市場で欧米に先んじてつかんだ機会を失うことになる。

　今回の対話で、日本側は中国側にレアアース（希土類）の輸出制限緩和を求めた。これについて商務部の陳徳銘部長は「レアアース産業の制限は主として環境保護の必要性から生じたものだ。中国のレアアースの生産、採掘、取引に制限を加えるというやり方は、世界貿易機関（WTO）のルールに合致する。中国の重要な戦略的資源であるレアアースは長期にわたり安く売られてきた。中国が自国のレアアース発展戦略を打ち出すのは合法的な権利を追求してのことであり、日本側は過剰に反応すべきでない」と述べた。