第3回中日ハイレベル経済対話が28日に北京で開かれた。中国側からは王岐山国務院副総理と楊潔チ外交部部長、日本側からは岡田克也外相ら6閣僚と3副大臣が出席し、出席者数120人の過去最大規模の対話となった。また双方は7項目の協力文書に調印した。今回の対話は中国の国内総生産(GDP)が初めて日本を超えた時期に開かれたことから、日本国内と西側での関心が高い。英BBCは29日、「中日経済対話:中国の自信、日本の焦り」と題した文章を掲載し、今回の対話は中国と日本の経済地位の逆転を反映しているとした。
レアアースの輸出が焦点に
レアアースの輸出は中日両国の話し合いの焦点である。中国側が日本の「レアアースの輸出規制緩和」に同意していないことについて、多くの日本メディアが日本への影響は非常に大きいと見ている。日本『毎日新聞』は29日、「レアアース進展なく『枯渇懸念』譲歩引き出せず」というタイトルで、中日両国は5分野で話し合い、7項目で合意に達したが、最も肝心なレアアース問題について中国側は日本側の要求に応じていないことを報じた。
清華大学の学者、周世倹氏は29日に『環球時報』の取材に応じ、「海外メディアは中国の経済規模が日本を超えたことを報じた。中国はおだてられたいと思っていないが、日本も落ち着きをなくす必要はない。中日両国は経済関係の強化の重点を『ウィン・ウィン』に置き、中国は日本のハイテクや省エネ技術を取り入れ、日本は中国の巨大な需要に頼り経済を発展させるべき」と述べた。
技術輸出の緩和で輸出拡大
製造業を得意とする日本は省エネ・環境保護、グリーンエネルギー分野で優位に立ち、風力発電、電気自動車、ハイブリッドカー、太陽電池などの技術は世界でもトップを誇る。今回の対話で、中国側は日本側がこれら分野の技術の輸出規制を緩和することを提案した。
「日本は産業チェーンの高位置を占めることを望んでおり、ハイテクの輸出においては保守的である。しかし対中輸出の需要が拡大することで、日本側のこの政策はやや緩和され始めるだろう」と、上海交通大学日本研究センターの王少普主任は見ている。
今年に入り、「中日唐山曹妃甸生態工業園」、天津「中日合作低炭素経済モデル区」などの協力プロジェクトはいずれも順調に進んでいる。機会はすぐに過ぎ去ってしまい、欧米も同様に中国という巨大な省エネ・環境保護市場を獲得したいと思っている。日本はチャンスを掴むことができなければ、中国市場での主導権を失うことになるだろう。
また、中日両国の経済貿易関係が徐々に軌道に乗っていることも喜ばしいことだ。「中日の今後の戦略関係は密着で、現在の急務は双方の戦略を結びつけ、新たな成長点を把握すること。各自の優位を発揮してこそ、協力の中でウィン・ウィンを実現できる」と、王少普氏は話す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年8月30日