分析によれば、輸入超過が発生する主たる原因は、中日間では製造業界内の貿易が占める比重が高いことだ。日本のハイエンド部品の輸入が多い。中日間の貿易構造は徐々に垂直分業から水平分業への転換時期にある。ただ、全体的に言えば、日本は技術の割合が高く、付加価値のある製品分野ではまだまだ優勢だ。これが中国側が長期にわたり対日貿易赤字に陥っている構造的原因だ。中日貿易格差の是正の最善かつ現実的な方法は、日本が中国製品の輸入を増やすことだ。中国製品、特に中級、高級製品を大量に日本市場に輸入することで、日本の内需拡大を促すことができるだろう。
貿易、投資分野の問題以外に、解決しなければならない課題がある。日本が今に至ってもなお中国を完全な市場経済と認めていない問題だ。しかも、現在の日本のビジネス環境は中国企業の対日投資に不利なものだ。青書はこう提案する。日本は効果的な措置を採用し、ビジネス活動によい環境を提供するため、中国企業のビザ取得の複雑さ、税務検査の煩雑さなどの問題を解決する必要が確かにあると。
また、さしあたり中日間にさらに密接な経済貿易関係を構築するのは、目下の二国間貿易、投資減少の課題を解決するために重要だといえる。さまざまな政策や手段で二国間の輸出入を拡大することによって、両国の対米輸出の減少による損失を減らすだけでなく、中日貿易の長期的な高位変動という状況を打破できるだろうし、中日それぞれの内需拡大も可能になるだろう。
すなわち、ポスト金融危機時代に中日経済関係には挑戦とチャンスが共存するが、チャンスは挑戦よりも大きいといえる。危機でもたらされた困難はまさに今、克服されようとしている。世界経済の復活は中日経済協力体制に新たなチャンスを与えるだろう。釣魚島漁船衝突事故をきっかけとする二国間の緊迫した関係や日本の今後のTPP加入是非に、震災の影響も加わり、中日経済関係には一定の予想外の変化はありうるだろう。しかし、両国は相互に最重要の貿易パートナーと投資相手であると認識しており、経済相互依存関係にあることから、中日経済パートナーシップの基本方針は変わりえない。2011年には、中日経済協力体制は安定した成長を維持し続けていることだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年5月31日