米国の景気回復力不足、中国の労働力コスト上昇などの影響を受け、今年1-5月、米国の対中直接投資は前年同期比24.12%減少した。これにより、中国の加工貿易輸出額は5月に大幅下落した。国際金融報が伝えた。
商務部が15日に発表したデータによると、今年5月に新規設立された外商投資企業は前年同期比12.15%増の2391社、実質ベースの外資使用額は同13.43%増の92億2500万ドルだった。投資元国・地域を見ると、アジアとEUからの対中投資が増加した一方で、米国からの投資は減少している。
姚堅報道官は、米国の対中直接投資が減少したことについて、「米国は金融危機の発生地、中心地であるため、経済の回復にはまだ時間が必要だ。このため、大手多国籍企業の対中投資が減少したと見られる」としている。
中国EU商会が発表した「2011年商業信心調査報告書」によると、EU企業は主に(1)中国市場の競争激化(2)労働力コストの上昇(3)原材料コストの上昇--に懸念を抱いていることがわかった。このことからも、コストの上昇が外資系企業と加工貿易輸出に影響を及ぼす重要な要素であることがわかる。
「人民網日本語版」2011年6月17日