米インタラクティブ・ブローカーズ(IB)証券は8日、一部の中国企業に会計規則違反行為があるかもしれないという心配から、今週(6月第2週)から顧客が保証金方式で一部の中国企業株を買い入れるのを既に禁止していると発表した。「ブラックリスト」に列挙された中国企業は合計132社の159の異なる株式で、そのうち約90の株式は米国だけに上場している。リストによれば、リストアップされている企業の大部分はナスダックに上場している中国の中小企業とネット関連企業だが、麦考林、新浪、捜狐などの有名企業もその中に入っている。
IB証券は、「高いリスクに対する懸念」から、今週から顧客が保証金方式で上の中国企業株を買い入れることを禁止したと発表した。保証金方式で株を購入する場合、顧客は契約で定められ期間内に買い入れ金額の一部を納める必要があるだけで、残高は証券会社が借入金を提供する。
IB証券が中国関連株に「禁止令」を下したのはこれが最初ではないという。今年4月、同社は顧客が借り入れをして、APOを通じて上場された中国企業の株式を購入することを禁止した。
資料によると、1977年に設立されたIB証券は、米国最大のノンバンク証券会社で、目下世界で80余りの国と地域で証券ブローカー業務を展開している。