130社の中国関連株が米証券会社の締め出しに
130社の中国関連株が米証券会社の締め出しに。
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ＩＢ証券のやりかたについて、投中集団〈中国の投資コンサルティング会社、チャイナ・ベンチャー〉の李イ（おうへんに韋）棟チーフアナリストは、これは顧客の利益を保証するためのものだと語る。中国関連株の空売りの可能性があるかどうかについて、李氏は、空売りをするのは主にヘッジファンドなどの機関投資家で、ＩＢ証券のような主に小口個人投資家向けの会社が空売りをする可能性は大きくないと語る。
最近、一部の中国関連株が不正経理騒動に陥っている。目下、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は「ＡＰＯ」を通して米国で上場した多くの中国企業について調査を行っており、内容は市場操作、監査、情報開示などに関わる。不正の疑いのある中国企業は既にボード替え上場の中小企業からマザーボード企業にまで広がり、米国の証券市場からカナダにまで広がっている。
ＳＥＣのメアリー・シャピロ委員長は今年４月に、次のように語った。昨年１２月以降、米国上場の中国企業８社が既に上場廃止になった。今年３月以降、米国上場の中国企業２４社の会計監査人が辞職願をだすか、あるいは監査対象の経理問題が明るみに出ており、米国上場の中国企業１９社が売買停止あるいは上場廃止に遭った。
不正騒動は中国関連株全体の最近の動きにも災いを及ぼしている。最近一カ月、米国で上場している大多数の中国企業株が極めて低迷している。李氏は次のように語っている。今回の「不正関与騒動」を経て中国関連株セクターに分化がみられ、投資家の中国企業への認識はさらに深まるだろう。同様にＡＰＯを通して上場した中国企業は、研究機関や監査機関のさらに厳格な調査に直面し、株価の変動はますます激しくなるだろう。業績が本当にすばらしく、誠実に信用を重んじる企業は今回の試練を経て、投資家の信頼を得、歓迎されるようになるだろう。
（新華網日本語=中国通信社） 2011年6月19日
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