日本の電子大企業が海外下請けを拡大、中国企業にチャンス

日本の電子大企業が海外下請けを拡大、中国企業にチャンス。 デジタル家電の価格が大きく下落して競争が激化していることを背景に、コストを削減して利益率を向上させるため、ソニーやNEC、東芝など日本の電子関連大企業が国外下請けの比率をますます高めていると日本メディアが伝えている…

タグ: 日本電子大企業

発信時間: 2011-06-26 10:23:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

・下請けを受ける中国では新たな利益構造が生まれる

今年3月に日本で大地震が起こった当初から、発注を中国企業に切り替えるという考えが業界内で広く議論されてきた。いまや家電をはじめとする電子業界は世界的にも薄利販売の時代に入っており、保守的な電子業界も転換期を迎えている。このような要因から下請け業界が力を増しているのである。

事実、近年日本の電子製品ブランドは市場から厳しい目で見られており、かつての栄光を取り戻すためにあの手この手の模索をしている。

中国家電メーカーとの提携や国美電気など中国の有名家電量販店との協力、いま流行りのOEM下請けなどはその一つの手段である。

今年4月にはサンヨーカラーテレビと国美電器が5年の提携契約を結んだことが発表された。また東芝はTCLと協力関係を築くことを選び、TCLの生産工場がODM方式での委託を受けて東芝のカラーテレビを製造する予定である。

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