また、国内の状況をみると、今年国の政策が農業生産を非常に重視したことから、夏季食糧の増収は動かず、秋季食糧も作付面積、作柄を問わずまずまずの状態で、農業は好収穫となっている。最近数カ月、農村の豚飼育数の伸びは速く、10月までは豚肉価格はある程度上昇するだろうが、その後の前年比価格は安定するだろうし、食品価格の上昇の勢いは抑制される見通しだとしている。
范氏は、今年に入って、建物不動産のコントロール政策によって、建物価格は次第に反落こそしていないが、上昇の勢いはくい止められ、賃料の前期比上昇はこの数カ月安定し始めていると述べた。
以上の分析を基に、范氏は、中国の食品価格上昇幅は制御可能であるとし、現在、食品・住居関連価格はCPI全体の上昇の90%以上を占めているが、下半期には上昇幅が次第に安定にむかう傾向が現れるだろうと述べた。
(新華網日本語=中国通信社)