(1)企業誘致の足は東京にとどめることなく、東北の被災地にも深く入る
このところ、中国の一部政府も大震災後の日本の産業の再配置という好機を注視しており、先端製造業の当地域への移転を引き寄せようと、相次いで訪日団を組織して企業誘致を行っている。だが、この一連の誘致活動は主に東京に限定し、しかも日本の大企業に目を向けたものである。主体的に東北の被災地を訪問する計画はなく、被災地の支援を通して被災地の産業界と直接と交流し、企業を誘致する計画もない。中国が大震災後の産業の再配置という好機を利用して行っている企業誘致の重点は、東京にある日本の大企業に限定すべきではなく、東北の被災地にも足を運び、現地企業の再建をサポートしながら誘致活動を行うべきだ。しかも、被災地の復興自体も、中国企業に思わぬビジネスチャンスをもたらしてくれるかも知れない。