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発信時間： 2011-06-26 11:45:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国人民銀行は、６月２０日から再度、金融機関の人民元預金準備率を０・５％引き上げることを１４日決定した。同日、国家統計局が発表したマクロ経済データによれば、１―５月、全国の不動産開発企業への資金供給は前年同期比１８・５％増の３兆２３４０億元（１元＝約１２円）だった。そのうち外資利用は５７・３％の大幅増の２６６億元、自己調達資金は３０・９％増の１兆２８４６億元だった。

１４日発表された、易居の最新の６月不動産（物件）研究報告は、「外資が急速に不動産開発業に進出しつつあり、同時に企業もやむなくより多くの自己調達資金を使っている。そのうち手付金、前受け金の割合が小幅に上がり、不動産（物件）信託とＰＥ（未公開株式）も増加する自己調達資金の重要な出どころだ」と指摘している。

上海中原研究コンサルティング部のチーフマネジャー（最高執行責任者）宋会雍氏は、「今回の準備率引き上げは依然として流動性全体の回収から着手して、以前の過度な金融緩和政策を引き続き修正するものだ。これは必然的に銀行の融資の余地をより一層圧縮し、不動産企業における外資、自己調達資金頼みは強まるだろう」とみている。

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