1―5月、不動産企業に対する国内金融機関の融資引き締めを背景に、ますます多くの会社が資金調達の「触角」を海外市場に伸ばしている。中国房産信息(家屋情報)集団(CRIC)が提供するデータも、5月に複数の不動産会社が米ドル債券を発行しており、遠洋地産、華潤置地の2社だけで11・5億㌦発行したことを示している。
CRICの観察によれば、家屋不動産企業は主観面でも、外貨で決済される債券、つまりいわゆる人民元合成債券(人民元建て、ただし、米ドル決済)の発行に一層傾いている。
業界筋は次のように分析する。不動産業者が喜んで合成債券を使用するのは、中国の海外(域外)人民元の環流メカニズムがまだ整備されていないからだ。合成債券を通して海外(域外)から米ドル資金を調達した後、外国からの直接投資の方式で国内(域内)に持ち込むというルートは、これまでずっと滞っていない。