同時に、CRICは、人民元上昇の予測の下、不動産企業が合成債券を発行するのには、為替差益で、金利上昇がもたらすコスト上昇とのバランスを取る考えもあることを指摘する。
不動産企業への資金供給全体が前期より増加している背後で、大型企業と中小企業への資金供給度の違いが大きくなるかもしれない。中小不動産企業は大型上場不動産企業のように海外に行って資金調達することは難しいため、自己調達資金大幅増の背後には大小企業の大きな格差が隠れている可能性もある。
易居房地産(不動産)の研究報告によれば、1―5月、企業の自己調達資金の割合は、1―2月の34・4%から38・6%へと大幅に上昇し、そのうち自己調達資金の一つの供給源―手付金と前受け金の割合が小幅に上昇している。
(新華網日本語=中国通信社)2011年6月26日