フランス『外交世界』誌も、次のように指摘する。中国人の大部分が「社会的な改革が必要」だと考えている。しかし、どのように改革するか、改革の方向性をどうするかという点で、全くまとまることができない。しかも、そこに汚職問題や社会的不平等、さまざまな国民生活に直結する問題が存在することで、将来の方向性を失い、苛立ちを感じる人が少なくない。張頣武氏によれば、これらの問題の答えを探る中で、中国人の個人権利の意識がこれまでにないほど高まっており、ある意味「度を超えて」その権利を使おうとするが、実現できなかったらやりきれなくなるのだという。
ロシア科学院極東研究所の専門家ヤコブ・ベルゲルは『インディペンデント紙』に対し、西側国家の宣伝も中国人、特に若者たちの苛立ちを掻き立てる原因の一つであり、中には、海外の情報機関に操られ、政府に不満を示す者まで出てきていると指摘する。張頣武氏によれば、インターネットなど現代のコミュニケーションツールは、人々により多くの世界の情報を与えたが、それは全面的なものではなく、中には、西側国家の長所を拡大し、自国の長所を全て無視してしまう者も存在するという。例えば、サービス業の土日営業、これは多くの西側国家で実現できていないが、中国では通常通り営業している。もし中国の銀行が週末に休むようなことがあれば、庶民は決してそれを許さないだろう。
香港『大公報』の論評によれば、行列に並ぶのも割り込むのも、全て社会に置いていかれないようにするためだが、残念なことに、多くの人が楽しさを追及する時、息切れするほど急いでしまい、結局はその楽しさを逃してしまうことがよくあるという。生活の現代化が進めば進むほど、苛立ちの感情はかえって大きくなるのだ。
張頣武氏はまた次のように指摘する。19世紀末から20世紀初めにかけて、米国も「進歩主義の時代」、「マックレーカーズ」等、飛躍的発展期に社会の苛立ち問題を経験した。日本の前世紀60年代にも同じような現象が起こった。この二国では、その状態が20~30年継続し、ようやく収束を迎えた。中国社会の苛立ちは今始まったばかりであり、その解決への道のりはまだ遠い。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年6月27日