北京市不動産管理ネットのデータによると、6月北京の1日から26日の中古住宅ネット取引の成約件数は6181件で、あと4取引日を残す同月のネット取引月間成約件数は7800前後と、2009年2月以来2年5カ月ぶり最低となる見通しだ。
北京中原不動産3級市場の張大偉マーケティング最高責任者(CMO)は、現在9割近い取引がマイホーム取得で、投資のための取引は北京の不動産価格抑制策以前の15.6%から10.9%に下がり、北京市戸籍を持たない住民の住宅購入は40%以上から7.6%に下落、市場のニーズが縮小している。
取引件数の急減に伴い、郊外物件の値下げを皮切りに、中古住宅の価格は大きく下がっている。北京の通州、大興、房山、順義区などの中古住宅価格は下げ幅が10%~20%となり、この値下げラッシュは北京市中心部にも波及し始めているという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年6月28日