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発信時間： 2011-06-29 19:12:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

今年3月11日に東日本大震災とそれに続く津波が発生すると、日本の観光市場は大きなダメージを受けた。だが日本の駐上海総領事館によると、ビザ発給要件の緩和や各種の優遇サービスといった措置に刺激されて、日本を訪問する中国人観光客が増加しつつあるという。「国際金融報」が伝えた。

災害後の復興を早急に実現し、観光客の日本旅行への懸念を解消するため、日本は各方面で宣伝に力を入れている。今月28日には同総領事館、日本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所、日本政府観光局（JNTO）などによる日本観光・食品展が、上海市の花園飯店で開催された。日本の地方自治体、旅行会社、食品企業、飲料業界、航空企業など60の機関・企業が出展して、それぞれのうち出している優遇キャンペーン措置を紹介した。

同総領事館の泉裕泰総領事によると、地震発生後、中国人の日本観光ツアーの客足に急ブレーキがかかり、3-4月は団体ビザ発給件数がゼロだった。日本で復興再建が始まると、日本ツアーは急速に回復に向かった。旅行社がキャンペーンの低価格ツアーをうち出しただけでなく、日本政府の飲食・宿泊への補助金支給、航空会社の格安チケット販売、ホテルの各種サービスといった業界の支援を受けて、日本ツアーは徐々に盛り返してきた。5月に同総領事館が受理した団体ビザ申請は151件に上り、6月は27日現在で5259件を受理して5月の34倍に増加した。泉総領事は「日本の観光産業はまた急速に飛び立とうとしている」と話す。

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