新エネルギー産業をめぐる日本の財団モデル②中国はどう参考にするか

新エネルギー産業をめぐる日本の財団モデル②中国はどう参考にするか。

タグ: 新エネルギー産業 日本の財団 中国

発信時間: 2011-07-10 11:00:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

同時に、大量の資本が上流の領域へと浸透するに伴い、太陽光関連企業のよりふさわしい一体化はやはり専業化の発展、だとする論争が、次第に注目を集め新たな話題になりつつある。いわゆる一体化とは、太陽光業界の上・下流の産業チェーンをつなぐ、即ち、太陽光企業は上流となり、また下流ともなることで、一体化された発展を実現するという意味である。いわゆる専業化とは、産業チェーンにおけるある段階の生産に従事するだけ、という意味である。

明らかに、一体化されたモデルがより競争力を持ち、より生存空間を持っていることは容易に見て取れる。もし産業チェーンのある段階だけを行うのであれば、リスク抵抗力は著しく劣る。一方、いったん上・下流の産業チェーンがつながれば、企業について言えば、より強力なリスク抵抗力を持つことになる。理論上、専業化の分業はより合理的ではあるが、原材料の供給が不十分であることから、市場は政策的要素に左右され、太陽光業界のリスク抵抗に対する要求は専業化に比べずっと高くなる。そのため、非常に多くの企業も上・下流の産業チェーンをつなぐことを迫られ、しかも国際的にこうした上・下流をつなぐ企業に対する認可度はより高くなる。安定した価格の原料を手に入れることができ、コストをより円滑に抑制できることから、製品供給の状況も比較的良くなるからだ。

 

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