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発信時間： 2011-07-10 15:06:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

似通った状況は二線都市の武漢でも現れている。６月３０日、武漢で今年上半期最大規模の土地使用権競売会が予定通りに行われ、総供給面積約２０００ムー（約１３０㌶）の土地によって武漢は７０億元強を成功裏に獲得し、そのうち５件の「都市の中の村」の区画が４１億元近く寄与している。

事実、不動産市場コントロール政策が集中的に公布されて以降、全国の複数地区の土地市場が「急転直下」し、これまでに比べ少なからず「ひっそり」した。今年の１―５月を例に取れば、方正証券の統計によると、全国１２８都市の土地と譲渡金は昨年同期より５％落ち込んだ。５月、一線都市の土地成約のプレミアム率は既に１８・９３％にまで反落している。土地譲渡収入の大幅な落ち込みは地方財政の圧力も急激に増加させている。

北京聯達四方房地産経紀（不動産仲買）公司の楊少鋒取締役社長は、土地収入を増加させることは多くの地方政府のコンセンサス（共通認識）であるため、下半期に少なからぬ都市が地価上昇の圧力に直面するのは避けられないだろうと語っている。

 

（新華網日本語=中国通信社）  2011年7月10日

 

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