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発信時間： 2011-07-19 16:51:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

消息筋によると、中国の資源税改革拡大の試行案はすでに国務院に提出された。資源税改革では、従量税から従価税に方向転換する方針で、課税対象も石油・天然ガスからその他の資源性製品に拡大していくことになる。業界関係者は、資源税が及ぶ各分野の状況が異なるため、試行を進めるペースもばらばらになると見ているが、石油・天然ガス及びレアアースが先行実施される可能性が高くなったという。

今年に入って以来、インフレ圧力が増大し続けており、業界内では、資源税改革実施のペースはCPIの進行状況による必要があるとの見解が多数派だ。しかし、中国財政部財政科学研究所の賈康所長は、資源税改革にとって、現在は逃してはいけない最も良い時期であると見なしている。

事実、近頃明らかになった財政部の『中華人民共和国資源税暫行条例』改正案からも、中国の資源税改革の足取りは留まっていないことがわかる。

『条例』改正案では、石油・天然ガスの資源税税率は5%～10%とされており、今後石油・天然ガスに対する資源税改革の度合いがいっそう強められる。一方で、石炭の資源税負担は業界内の予想を下回った。石炭の資源税の徴収は従量税方式が維持され、資源税税率もこれまでの1トンあたり0.3～5元から1トンあたり0.3～8元の引き上げで落ち着いている。

レアアース分野においては、資源税課税額の引き上げと同時に、機会を見計らって従価税を実施する可能性がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年7月19日

 

 

 

 

 

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