あるメディアが今月20日報じたところによると、中国大陸部の少なくとも30都市が金融センター建設の計画を提出している。華中地域では武漢市(湖北省)、鄭州市(河南省)、長沙市(湖南省)がしのぎを削り、西北地域では西安市(陝西省)、蘭州市(甘粛省)、呼和浩特市(内蒙古自治区)が高地を占領しようと鳴り物入りの大騒動を繰り広げ、華東地域では上海市が2020年に国際金融センターの建設を基本的に完了するとの計画をうち出した以外にも、杭州市(浙江省)、福州市(福建省)、南京市(江蘇省)がそれぞれ金融センター建設の目標を掲げているという。「国際金融報」が伝えた。
こうした状況について、対外経済貿易大学金融学院の丁志傑副院長は「このような『センター熱』の沸騰ぶりは、地方政府が金融を高く評価していることの現れだ。ただ大騒ぎして一気に引き上げるような行為は金融の生態環境にとってマイナスになる」と話す。