だが中国のコスト上の優位性も脅威にさらされている。アジアの投資コンサルティング会社・巴巴多斯贏得信国際公司によると、給与の上昇や人民元の切り上げ観測を踏まえれば、2017年の中国製造業の中レベル所得は米国の最低賃金とほぼ同等の水準になることが予想される。
過去1年間に、中国の最低賃金は平均23%上昇した。世界最大の輸出国である中国では、給与の激増は最近になって発生したが、ハイエンドの付加価値製品への転向はだいぶ前から行われている。
製造業の変化は中国の中央政府と地方政府の支持によるところが大きい。こうした変化は第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)の目標に合致しているからだ。ある種の状況の下では、ハイエンド設備製造業は港湾に近いという優位点により、国有銀行の融資を受けることができる。