阿里巴巴、ヤフー、ソフトバンクが合意 アリペイをめぐる争い
阿里巴巴、ヤフー、ソフトバンクが合意 アリペイをめぐる争い。
タグ： アリババ,ソフトバンク
阿里巴巴（アリババ）集団は２９日夜、同集団の人気オンライン決済プラットホーム、支付宝（アリペイ Alipay）の地位をめぐる争いを解決することで、阿里巴巴の主要な株主であるヤフーおよび日本のソフトバンクと合意に達したと発表した。
この争いは、５月に支付宝が阿里巴巴から分離されて、阿里巴巴のＣＥＯ馬雲（ジャック・マ）氏の支配する独立した事業体になったときに生じた。
阿里巴巴集団の株式の４３％を保有するヤフーは、支付宝切り離しの決定について通知を受けていないと訴えていた。
今回の取り決めでは、支付宝が引き続き阿里巴巴集団と関連会社にサービスを提供すること、同時に、阿里巴巴集団は支付宝の持ち株会社からの適正な経済的見返りを得ることを明確に定めている。同取り決めに基づき、支付宝は今後も優遇条件で、阿里巴巴集団と淘宝（中国最大のオンライン・ショッピングサイト）を含むその子会社に引き続き決済サービスを提供する。
一方、阿里巴巴は支付宝の今後の財務業績に引き続き関与する。
支付宝の持ち株会社は、上場時に阿里巴巴集団に一時金を支払うことを約束している。金額は支付宝の上場時の時価総額の３７・５％（ＩＰＯ価格を基準にする）で、２０億ドルを下回らずかつ６０億ドルを超えない。
取り決めはさらに、阿里巴巴集団は支付宝公司とその子会社が必要とする知的財産権を使用することを許諾し、関係のソフト技術サービスを提供すると定めている。支付宝公司は知的財産権許諾料およびソフト技術サービス料を阿里巴巴集団に支払うことになる。その額は支付宝とその子会社の税引き前利益の４９・９％で、これらの知的財産権とソフト技術の寄与度を反映している。支付宝またはその持ち株会社が上場するか、他のＭ＆Ａが生じたときには、上記の費用は支払う必要はない。
（新華網日本語＝中国通信社） 2011年7月30日
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
