地震が日本の産業チェーンを切断
日立製作所が今年度中に全てのテレビ製造事業を外部委託することが3日、わかった。競争激化と需要縮小が理由だという。同社の今年第1四半期の利益は前年同期比96.6%減だった。
これは特殊なケースではない。日立のほかに、かつてテレビ事業でトップに立ったソニーも薄型テレビの時代に入ってから苦境に立たされている。再び巨額の赤字を出さないため、ソニーは赤字続きのテレビ事業を今月中に再編する方針を固め、他社との提携も検討している。また、同様に赤字続きのパナソニックも大規模なリストラを計画。三洋電機は業務再編する必要があるため、パナソニックは家電事業を中国のハイアールに売却した。
日本の家電企業がそろって赤字となった直接的な原因は東日本大震災だ。被災地に工場を持たない企業もあるが、地震により日本の産業チェーンが切断され、さらに震災後の景気低迷が事業展開を困難にした。2008年の金融危機の影響が一息ついたばかりの時期に起きた災害により、日本の家電企業はさんざんな目にあった。
日本企業の続く後退は定められた運命?