交通銀行の連平首席エコノミストは、昨年6月の為替改革強化政策の実施以来、人民元は再び上昇傾向を辿っており、人民元レート上昇観測は資本流入をもたらす重要な要因であると指摘する。
平安証券の何慶明研究員も、米国債格付けが引き下げられたことを受け、3回目の量的金融緩和政策が打ち出される可能性が大きくなり、これはドル安の加速化につながると同時に、中国が保有している巨額なドル資産が目減りするリスクに直面することにもなるという。
陳功氏は「現在、中国は1兆 1600億ドルの米国債を保有している。今回の米国債格付け引き下げにより、ドルレートが60bp低下すると予想されているため、中国保有米国債の損失額は60~70億ドルになる」と分析している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年8月9日