中国、ぜいたく品の種類に応じた減税政策を検討
中国、ぜいたく品の種類に応じた減税政策を検討。
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中国商務部と中国財政部はぜいたく品の減税に関して意見を一致させていないが、22日に開催された「世界ぜいたく品協会2011中国関税検討会」において、両部門の代表者らは「特に高額なぜいたく品については減税すべきではない。時には必要に応じて関税の増税もありうる」という点について合意に達した。北京晨報が報じた。
中国消費者の外国におけるぜいたく品の購買力についても、某専門家は「データが誇張されている」と語った。中国商務部研究院の梅新育・高級研究員は、「世界ぜいたく品協会が6月に公表したデータによると、中国人の昨年の欧州におけるぜいたく品消費は500億ドル弱（約3兆8000億円）にのぼり、国内市場の4倍に相当した。ここからも、中国のぜいたく品消費が国外に集中していることが分かる」と指摘した。しかし公式の統計によると、昨年の中国人観光客の海外での支出総額は548億8000万ドル（約4兆1500億円）であった。仮に中国の観光客が欧州で購入したぜいたく品のみで500億ドルに達するのであれば、食事・宿泊・観光等にかかる費用は1人当たり80ドル余り（約6000円）という計算になる。「誇張されたデータによりぜいたく品の関税を引き下げ、この人民元換算で3000億元に相当する消費を、国内にとどめようとするやり方は間違っている」と梅氏は指摘した。
国家税務局の関係者は、「ぜいたく品の減税に関しては区別が必要だ。化粧品や香水といった生活と密接に関わる一般的なぜいたく品については、国内でも減税を検討中だ。しかし時計やアクセサリーといった、一般人とはかけ離れた高額なぜいたく品については、減税を行わないどころか、必要に応じて増税するべきである」と語る。
世界ぜいたく品協会が22日に発表した、今年の第1・2四半期の中国ぜいたく品価格の上昇率に関するデータによると、ぜいたく品の内外価格差は50～350％と、依然として大幅である。
「人民網日本語版」2011年8月23日
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