シンガポールで20日に行われた「中国四半期マクロ経済モデル(CQMM)2011年秋季予測発表会」で発表された研究結果によると、もし米国経済が来年、「2度目の景気後退」に陥った場合、中国の輸出入や雇用にはある程度の影響が見込まれるが、マクロ政策が適切であれば、中国の経済成長は依然として8.24%を維持すると見られ、2008年の金融危機ほどの深刻な影響は受けないという。経済参考報が伝えた。
8月、勢いのない米国の経済回復および米国債の格下げは世界金融市場の動揺を招き、米国経済が「2度目の景気後退」に陥る可能性が大幅に高まった。これを受け、課題グループはCQMMを利用し、米国経済が「2度目の景気後退」に陥ったという仮定に基づくシュミレーションを実施、その場合に中国経済が受ける影響を検証した。
シュミレーションでは、米国が2012年、GDP成長率がゼロの「景気後退」に陥り、この影響を受けてユーロ圏の経済成長率も1.1%にまで下がったと仮定。また、米国経済の「景気後退」がもたらす外部ニーズの減少に対応するため、中国の中央銀行が2012年第1四半期に0.25ポイントの利下げを実行し、2012年通年のマネーサプライM2の伸び率が18%を維持したと仮定した。