日本の総務省が30日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は、前月より0.1ポイント上昇し、4.7%となった。日本の完全失業率の悪化は2カ月連続となっている。
東日本大震災でダメージを受けた日本企業のサプライチェーンが復旧しつつあるが、電力不足などの影響で採用の手控えや失業率悪化につながったと見られている。
総務省は、震災や節電の影響と見られる失業が増えており、今後の動向を注視するとしているが、円高の進行により、製造業の海外移転が加速し、失業が増えることが懸念されている。日本の次期首相にとって、雇用拡大、円高対策などが重い課題となっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年8月30日