3つ目は、経済成長戦略。前原氏は「経済成長をしっかりと成し遂げ、 その果実を震災復興に充てる」としたほか、海江田氏は経済貿易協力の強化を主張。鹿野氏は「農林水産業を成長産業に位置づけるべき」とし、野田氏は環境、健康、医療分野で新産業を興すことを主張、馬渕氏は、通貨緩和政策を通じて円高を阻止することを主張した。ある批評家は、「どの主張も新聞などでよく見られるものであり、目新しい点はない。シンプルすぎてまるでスローガンのようであり、具体的な措置に欠ける。いずれの候補者も実現可能な経済成長戦略を打ち出せていない」と指摘している。
正直なところ、今回の民主党代表選挙は、各派がかけひきし合い、政治取引を通じて妥協することが重点になっている。日本を苦境から脱出させてくれる、本当に能力のある候補を選べるかどうかは、二の次なのだ。
「人民網日本語版」2011年8月30日