新たな投資ブームとなった要因は「基本的な要因」と「衝撃的な要因」の2つがある。「基本的な要因」は日本企業から「3つの大きな山」と言われている。つまり、高い人件費、高い法人税、高い電気料金により、日本の輸出製品は多くの優位性を失った。「衝撃的な要因」とは、7月以降の円高のことである。日本政府は市場介入に乗り出したが、世界全体の状況がよくない中、円高圧力は弱まるどころか高まり、日本企業の生産を苦しめている。日本の関係機関の調査によると、70%の企業が生産の海外移転を決めた理由について「円高が続いているため」と回答した。
日本企業による今回の海外移転には3つの特徴がある。まず、これまで国内にとどめていたコア部品の生産を海外に移していることだ。コア部品は日本企業の強みだが、円高によって企業はこの強みを維持できなくなった。次に、新エネルギー自動車、自動車用バッテリー、新型液晶パネルなど、新たに開発された製品も海外に移転していること。最後に、科学研究部門と物流部門を移転させ、生産と販売をしやすくするために近くに置いていることである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年9月28日