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米国資本企業に中国撤退の動き

タグ：米国資本企業

発信時間： 2011-10-11 17:30:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国のボストンコンサルティンググループ（BCG）がこのほど発表した最新の研究報告の結果によると、「メードインUSA」のコスト的優位が高まるのに伴い、今後5年間で米国には200万から300万の雇用が生まれる見込みだという。「中華工商時報」が伝えた。

▽メードインチャイナからメードインUSAへの曲がり角

この研究報告の主筆を務めたハロルド・シルキン氏は「およそ10年ほど前、われわれは機械やコンピューターといった米国製造業の中で相当の割合を占める多くの製品を外注し始めた。現在、こうした状況は変わりつつある。なぜなら中国では賃金が急速に伸びており、また米国の労働生産率は中国の4倍に上るからだ」と話す。

シルキン氏によると、一部の商品は米国で製造した方がより経済的であると考えられ、こうした「臨界点」が見え始めているという。

シルキン氏は「（米国への）回帰のプロセスはゆっくりしたものだが、企業は中国から米国へと拠点を移しつつある。数日前にはフォード（自動車メーカー）が1万2千人分の雇用をメキシコと中国から米国に移すことを発表した」と話す。

同研究報告によると、米国に回帰する可能性が最も高い製造業の産業は、輸送ツール、電子設備・機械、家具、プラスチック・ゴム製品、機械、金属製品、コンピューターだ。こうした製品は米国の中国からの輸入全体の約7割を占め、米国の消費者は毎年平均2兆ドルをこうした製品のために支出しているという。

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