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発信時間： 2011-10-10 15:08:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

フランスの「ヨーロッパ・タイムズ」7日付掲載記事の内容によると、経済および貿易における二国間の摩擦や紛争は至極ありふれたことであり、通常であれば、建設的な対話を通じて協調の関係を築き、問題の解決に当たるべきなのに、米議会上院は各種法案の立法化により保護貿易の色彩をいっそう強めることで中国にダメージを与えようとしている。こうした自己中心的で短絡的な政策が後々禍根を残すことは必至で、反対や批判の声が世界で広がってしかるべきである。

10月4日、米議会下院では、人民元切り上げを促す新法案の審議が開始された。この法案が通過された後、中国政府が人民元を米国が満足する水準に切り上げなければ、中国商品に相殺関税が課されることになる。この宣戦布告ともとれる法案に対し、中国側の反発は大きく、また米メディアや米政府および米議員の一部からも危惧の声が上がっている。まず、法案の根拠が道理に叶っておらず、法案が通過したからといって米経済回復につながらないばかりか、かえって米中経済や二国間の関係にヒビが入り、世界経済に多大な影響をもたらすことになり得るからである。

 

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