ホンダは同じく部品の供給に支障が出たため、今月4日から操業停止に陥っており、工場が浸水したため操業を停止したと発表した。報道によると、操業停止は21日まで続く見込みという。ホンダのタイの生産ラインでは、インドネシアとフィリピンに向けた自動車部品も生産しており、タイ工場の操業停止が長引けば、ホンダの東南アジアにおける生産ラインが深刻な影響を受けることになる。ホンダの生産台数全体に占めるタイの割合は4.7%だ、
またタイ工場の浸水や部品不足の影響を受けて、日産、いすず、三菱などの日系自動車メーカーも相次いでタイ工場の操業停止を発表した。
JPモルガン証券の高橋耕平アナリストの分析によると、タイの水害により生産が1カ月以上中断する可能性があり、トヨタの営業利益は230億円(約2億9800万ドル)の損失、ホンダは110億円の損失、日産は62億5千万円の損失になることが予想されるという。
カメラ大手・ニコンもタイにある一眼レフカメラおよび関連のレンズの生産工場が深刻な被害を受け、一部の工場は1階が浸水したため、今月初めに操業停止を発表した。ニコンは円高を背景として早くから海外で業務を展開しており、タイ進出後は最近の円高によって日本での競争における価格競争力を強めてきた。タイ工場は同社の一眼レフカメラの9割を生産するほか、関連のレンズの6割を生産する。また同社製品の在庫や流通を調整する役割も担っている。ニコンは今回の被害状況について、現在はまだ被害状況がはっきりしない、工場の操業再開がいつになるかは未定だとしている。
「人民網日本語版」2011年10月19日