米国「食費に困っている人」比率、中国を越える
米国「食費に困っている人」比率、中国を越える。
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アメリカの調査会社ギャラップは12日、最新の世論調査結果を発表した。その結果、食料・医療など基本的な生活条件が確保できていないアメリカ人の数が、大恐慌に見舞われた1930年代よりも多い事が明らかとなった。
人口比率を中米で比較すると、食料問題に苦しむ人の比率はアメリカのほうが高いことが分かった。アメリカで「食費に困っている」と答えた人口の比率は、中国の比率の３倍に上った。
調べによると、同調査結果は2007年～2011年にかけ、毎年中国人4100人を対象に電話などを通じて得た調査と、アメリカ人約1000人を対象とした調査を元に出されたものである。
米国「食費に困っている人」の人口比率は２倍以上増加
ギャラップの最新世論調査によると、調査対象となった中国人の内、過去12ヵ月以内に「自分または家庭が必要な食料を買うお金に困った」と答えた人は全体の６％。2008年の16％から大幅に減少した。
一方、アメリカでは、19％の人が「自分または家庭が必要な食料を買うお金に困った」と答え、2008年の９％の倍以上となった。
この結果、「食費に困っている人」に関して、中国が減少傾向にあるのに対し、アメリカは上昇傾向にあることが明らかとなった。「食費に困っている人」のグラフを見ると、中米両国の曲線は2009年に交差している。
ある報道では、ギャラップが基本的生活条件を測る上で用いている「The nation's Basic Access Index score」は、2009年２、３月が81.5だったのに対し、今年９月は81.4と微減した。アメリカの経済後退期は今年６月で正式終息したと言われているが、経済回復の足取りはまだ重く、アメリカ国民の生活水準を急速に向上させるまでには至っていない。アメリカ政府が先月発表した報告によると、貧困の水準にあるアメリカ人の数は史上最多となった。
食費節約に励むカリフォルニア州民
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