中国財政部は20日、2011年1‐9月の税収データを発表した。全国の税収総額は前年同期比27.4%増の7兆1292億1800万元だった。
財政部は、この税収の伸びについて、安定した経済成長と物価の上昇などが主な要因との見方を示した。1‐9月のGDP(国内総生産)の伸び率は9.4%で、所得税、関税、消費税など各税収の伸びをけん引した。
国家統計局のデータによると、1‐9月のGDPの伸び率が9.4%だったのに対し、税収の伸び率は27.4%だった。この数字をうけ、多くの経済学者が税収水準が高まり過ぎているとして懸念を示している。以前より減税を支持してきた中欧国際工商学院の許小年教授は20日、「インフレ要因を差し引くと、税収の伸びはGDPの3倍近くなる。減税が必要だ」と述べた。