中国政府は20日、『環境保護強化のための重要任務に関する国務院の意見』(以下、『意見』)を発表した。『意見』によると、政府は今後、企業の環境評価を推進し、上場企業の環境保護への取り組みを厳しく調査する。また、一定の条件を満たした企業に対しては、環境保護事業への補助金を交付する。
『意見』は、環境保護に向けた経済政策の実施を提起し、具体的に次のような対策を挙げた。(1)環境保護項目を各レベルの財政予算に組み込み、その比率を段階的に増やす。(2)適切な時期に、環境保護レベルの向上に向けた経費を増やす。(3)重要流域の汚染防止に対する取り組みを強化するとともに、汚染防止事業の資金管理方法を整備する。
『意見』は、環境保護と融資の条件を満たす企業・事業に対し積極的に融資を行うべきだと指摘し、次のような対策を挙げた。(1)企業の環境保護対策を評価する制度を設ける。(2)整った環境汚染責任保険制度を作る。(3)環境汚染責任保険制度の強制保険化を試験的に実施する。
また、『意見』は、環境税改革を前向きに推進し、環境税の徴収について検討を行うとした。例えば、基準を満たす自動車用燃料を生産する企業に対する消費税優遇政策や、汚染や環境保護にリスクを与える製品に対する関税の調整などだ。