さらに『意見』は、環境保護産業の成長を支える基金の設立を奨励し、環境保護産業への融資ルートを開拓するとした。
『意見』は、排煙脱硫装置を備えた火力発電所の発電価格に対する優遇政策を厳格に実施し、さらに脱硝装置を備えた石炭火力発電所の発電価格に対する優遇価格政策も制定するとした。また、再生可能エネルギー発電、余熱利用発電、廃棄物発電などに対しても優遇を検討するとし、さらに、エネルギー消耗量の多い企業、汚染リスクの高い企業に対しては、電力料金の引き上げを実施する一方で、汚染処理・汚水無害化設備、脱硫・脱硝設備の開発を行う企業に対しては優遇政策を実施するとした。
そのほか、『意見』は、排汚許可証制度の実施、排汚権の有償使用および取引の試験的実施、国家排汚取引センターの設立、排汚権取引市場の展開などを盛り込んだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年10月21日