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発信時間： 2011-10-21 14:41:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

経済学者の謝国忠氏もこれまでに発表した論文の中で、「中国は個人所得税の最高税率をを45％から25％に、増値税（付加価値税）の税率を17％から12％に減らすべきだ」と指摘している。

一方、対外貿易大学国際商学院の王素栄教授は、「中国は流通税、すなわち営業税と増値税を適度に下げるべきだ。とくに営業税は製品価格にも含まれており、二重課税となっている。これは企業の利益に損害を与えている。増値税は製品価格には含まれていないが、最終的には消費者が負担している。したがって、流通税の適度な減税は、企業と国民の収入、そして国の内需戦略の発展にとって有益である」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年10月21日

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