決定には、産業の発展と市場の繁栄を牽引する競争力を持った企業を育成することが明記されている。政府は今後、(1)文化産業への民間投資の指導、(2)国有文化企業の改造、(3)重要文化産業プロジェクト実施と文化産業パークの建設への参加、(4)投資の審査、信用貸付、土地使用、税収優遇、上場融資、債券発行、貿易、資金申請など多方面でのサポート、などに積極的に取り組み、公平な市場競争や法律によって保護された体制・環境の構築を目指す。
そのほか、決定には、改革開放をさらに深化し、文化の繁栄・発展に有利となる体制の構築を加速させることが明記された。政府は今後その決定にもとづき、投融資体制を新たに構築し、国有企業の資金調達や株式会社化をサポートしていく。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年10月26日