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発信時間： 2011-10-28 10:33:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「2007年の中国共産党第十七回全国代表大会以来、共産党が初めて『文化』を中央委員会全体会議の議題とした。中国共産党の高官が文化について集中して討議するのは、1996年に開かれた第14期中央委員会第六回全体会議（第14期六中全会）以来である」。これは米紙『僑報』の中国共産党第17期中央委員会第６回全体会議（第17期六中全会）に対する批評である。

「文化体制改革の深化と社会主義文化の発展と繁栄の推進」―海外メディアは連日、第17期六中全会のテーマについて報道した。

米紙ワールドジャーナルは、「中国文化体制改革は、経済体制改革などと同様の重要な地位に位置づけられた」と報じた。日本の産経新聞は、「アメリカに次ぐ世界２位の経済体として、中国のハードパワーは近年急速に向上している。しかし、国際社会では、『中国脅威論』が次々と叫ばれている。したがって、中国は文化の宣伝能力を強化し、国のイメージを向上させる必要がある。」と指摘した。読売新聞は、「ソフトパワーは映画や芸術など文化活動によって中国のイメージを向上させ、国際社会の支持と共感を獲得するものである。世界２位の経済大国として、中国は今後国家相応のソフトパワーを発揮していく」と報じた。

韓国の京郷新聞は「中国共産党は文化産業を発展させることを決定し、経済と同等の地位に位置づけるとした。製造業界では世界トップ500企業に入る企業も生まれているが、文化産業ではまだ世界で知られたブランドは生まれていない。中国はこの状況を変える決心をしたのだ」と報じた。

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