中国の10月の土地市場は成約件数が大幅に減少、住宅用地の成約件数は今年最低を記録した。不動産に対する抑制策や金融引き締め策の影響だとみられている。
中国指数研究員が2日発表したデータによると、中国133都市の10月の土地成約件数は1365件、成約面積は前月比40%減、前年同期比37%減の5500万平方メートル。その内、住宅関連用地の成約件数は408件、成約面積は前月比37%減、前年同期比45%減の2004万平方メートルだった。
注目都市の内、深セン、アモイ、福州、洛陽、吉林などでは住宅用地関連物件の提示はなく、広州、武漢、成都、西安などの住宅関連用地の成約件数もゼロだった。
これについて、中国指数研究院は、年末が近づき資金回収や決算に忙しくなったディベロッパーの土地購入意欲が減退したため、地方政府も土地の販売を減らさざるを得なくなったことが原因、と分析した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年11月3日