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発信時間： 2011-11-08 14:35:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

深セン市国土委員会が発表した統計によると、今年10月、深セン市の中古物件成約件数はわずか2133件、９月と10月の新規住宅成約件数は昨年同じ時期の３分の１に減少した。一年で最も活況を呈する時期だけに、不動産仲介業者にとっては最後の希望が絶たれたような状況だ。

この深刻な状況の中、深センでは閉店の波が起きつつある。中原、中華、世華、港置など深センの大手不動産仲介業者が相次いで人員や店舗の削減を行っている。深セン市を回ってみると、すでに閉店した店舗もあれば、店頭に「店舗譲渡」の張り紙をしている店舗も見られた。このような現象は少数ではない。

さらに、深セン最大の不動産業者である中原地産が2000人の人員削減、100店舗の閉店を行うという噂が広がり、深センの不動産業者をさらに不安にさせた。しかし、中原地産華南地区の李耀智総裁は、この噂について、店舗数の調整は事実だが、数は噂ほど多くないと明らかにした。また、李耀智総裁は、「中原地産は今回60店舗を営業停止にした。現在、深センにある店舗数は325店舗だ」と述べた。

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