調べによると、今年初め、深セン中原地産は100店舗の出店計画を発表していた。また、不動産業界が低迷した際にも、店舗の閉店や人員削減は一切しないと公言していた。李耀智総裁は、「今回の決定の変更は、わが社がマクロ経済の判断を誤った結果である。現在戦略の調整を行っている」と述べた。中原地産の発表した統計によると、ここ数か月の華南地区における中古物件成約件数はわずか2000~3000件、上半期の半分以下となった。昨年同じ時期の成約件数は12000~13000件だった。
調べによると、中古物件の成約件数が半年間減少し続けたため、世聯、世華、中聯、美聯、21世紀など深センの多くの不動産業者が損失を出し、人員カットや店舗縮小を考え始めている。また、店舗譲渡の広告を出し、店舗を売り出す小業者も相次いでいる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年11月8日